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移り変わりの激しい市場競争と、減少していく生産年齢人口の問題の中で、たびたびテーマに上がるのが、いかにして生産性を向上するかの問題です。その生産性向上に一役買うのが「ITの活用」ですが、その導入はコスト面が大きな壁となるケースが多くあります。そして特に中小企業や小規模事業者ではその問題が顕著に出ています。
そこで今回は「生産性向上」の取り組みにおいて、コスト面のお悩みを解決する「補助金」の解説です。生産性向上に向けた取り組みや、実際にITツールの導入について検討されている企業の担当者の方の参考になればと思います。また、各補助金の活用イメージでは特に「IT導入」に関する例を挙げていますので、ぜひ最後までご覧ください。
※今回の記事は、2023年4月1日時点の内容についてまとめています。詳しいスケジュールや募集要件については、各補助金の公式HPをご確認ください。
冒頭でもお話ししたように、「生産性向上」は多くの企業で課題となっています。そこにITを活用することが、どのように生産性向上に結びつくのでしょうか？
経理業務を例に挙げて考えてみます。昔企業では、給与計算を含めた会社のお金の流れは紙媒体の帳簿に記入され、電卓で計算をしていました。項目の追加や修正をするにも大変で、これではあまりにも時間がかかってしまいますし、ヒューマンエラーのリスクも高まります。
ここに経理ソフトなどのITを活用することで、自動計算や修正が簡単になります。また、経理処理予測機能のあるサービスであれば、人間の手で行う作業はかなり省略され、効率的に経理業務を行うことができます。
つまり、経理業務に発生する、時間・コストの削減が大幅に見込めるのです。また、そこで集めたデータを活用して経営方針に活用することもできます。このように、ITを導入することで生産性の向上が見込めます。
しかし、IT導入を行うにはコストがかかるため、実際に導入する企業の多くが比較的資金が潤沢な大企業である傾向があります。
一方、中小企業・小規模事業者はIT活用の必要性は分かっていながらも、コスト面や、ITを理解した人材の不足から導入に至るまでの道が険しく、見送っている現状があります。
比較的若い経営者層は成長投資（設備投資、IT投資、海外展開）を行う傾向にあるという調査結果も出ており、IT投資を行っていない・行えない企業とは結果として売上高の差が開き、二極化しています。（出典：経済産業省『中小企業・小規模事業者の生産性向上について』[1]）
そこで活用したいのが「補助金」です。これまで、IT導入補助金や事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金など、様々な補助金が展開されてきました。
補助金によって、会社の規模や資本金といった条件から、対象となる取り組みや金額、補助率など様々です。自社で現状上がっている課題の解決や、生産性を向上させるためにはどのような取り組みが必要なのかをしっかりと加味して、導入する・取り組むを決めたものに対して、どの補助金が適切かの選択はとても重要です。
各補助金の申請にあたって、まず「補助金」という制度への理解は欠かせません。この後出てくる、各補助金のスケジュールを見ると分かりますが、「採択」と「交付決定」という言葉が出てきます。
「採択」と聞くと、補助金の交付に選べばれ、申請手続き完了のように思えますが、これは誤った認識です。あくまで「交付決定」のステップまで進まないと、補助金の交付対象にならないので注意が必要です。
また、もう1つ間違えやすいのが、「交付決定」したからといって必ず全額もらえるわけではないという点です。実際に補助事業がそれぞれの指針に沿った形で実施されたのかの確認や、違反行為がなかったのかの審査が入り、場合によっては補助金の全額もしくは一部支払われない可能性もあります。
また、補助金によっては、交付決定前に実施してしまったものやライセンスの延長・追加は補助の対象外となるケースも多いため、申請を検討した段階から、注意が必要です。
生産性向上におけるIT導入の重要性と、それを手助けする補助金を理解したところで、実際にIT導入に活用できる補助金を、今回は4つ紹介します。
事業再構築補助金[2]とは、新型コロナウイルス流行の影響を受け業績が落ち込んでしまった企業が、業績回復のための事業・業種転換、事業再編、新市場進出、またはこれらの取り組みを通じた事業規模の拡大などの意欲的な事業再構築を実施することに対して、支援する補助金です。
事業再構築補助金には「成長枠」「産業構造転換枠」「最低賃金枠」「物価高騰対策・回復再生応援枠」「グリーン成長枠（エントリー／スタンダード）」「卒業枠」「大規模賃金引上促進枠」「サプライチェーン強靭化枠」の8つの枠があり、補助の上限は枠によって500万〜1.5億円です。
・補助金の背景
新型コロナウイルス流行が長期化してしまったことにより、その影響も大きくなっています。特に当面の売上回復が期待しづらい中、ウィズコロナ時代の経済社会に対応するため、中小企業の事業再構築を支援することで、日本経済の構造を変革することが背景としてあります。
・活用イメージ
実店舗のみで経営していた小売業や飲食業などが、ECサイト参入や在庫・予約状況がネット上で確認できるシステムの導入、テイクアウトシステムの導入というような業態転換を行う際に、この補助金を活用することができます。
・事業再構築補助金 スケジュール
公募申請
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採択発表
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交付申請／補助事業実施
採択された企業は交付申請を行い、実際に補助事業を実施します。交付申請締め切りと補助事業の実施期間については、各枠で変わってくるので注意が必要です。
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実績報告
事業実施が終了したら、実績報告を行います。
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精算払請求
額確定通知が届き、補助金が払われます。
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事業化状況報告
補助事業の完了日の属する年度を1回目とし、以後5年間の計6回報告を行います。
IT導入補助金[3]とは、中小企業・小規模事業者の生産性向上を目的とした業務効率化やDXに向けたITツール導入を支援する補助金です。「2023」を付けることによって、実施年が判別しやすくなっていますが、毎年行われている内容としては大きく変わりません。また、IT導入支援事業者が販売するシステムであれば導入のサポートまで受けることができます。
IT導入補助金2023には、ITツールの導入を補助する「通常枠（A・B類型）」、サイバーインシデントのリスク低減を目的とした「セキュリティ対策推進枠」、会計ソフトなどインボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進する「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型／商流一括インボイス対応類型）」の3つの枠があり、補助の上限は枠によって5万〜3,000万円です。
・補助金の背景
GDPの7割を占めるサービス産業は生産性の低さが課題として上がっていながらも、中小企業や個人経営が多く、「IT」対する苦手意識や、導入によるコスト面から遠ざけてしまう傾向ある、という課題がありました。
そこで自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助することで、その生産性を向上させようというのがIT導入補助金の誕生の背景です。
・活用イメージ
ソフトウェア購入費やクラウド利用費、導入関連費が補助対象経費となり、デジタル化基盤導入枠の場合は、ハードウェアの購入費も対象となります。そのため、会社内の会計や給与のシステムを導入することで、経理業務の効率化が図れます。また、宿泊業で予約の一元管理システムを導入することで、予約管理に割く時間が減り、お客様対応に集中し質を向上させることが可能となります。
・スケジュール
ITベンダー・サービス事業者によるIT導入支援事業者の登録申請／ITツール（ソフトウェア、サービス等）の登録
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中小企業・小規模事業者の交付申請
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交付決定日／実施／事業実績報告
それぞれの枠と何次締め切り分かによって、交付決定日や実施期間、事業実績報告期限が異なります。また、締め切りに時間まで指定してあるものに関しは、その時間以降の申請マイページやIT事業社ポータルサイトからの事務局への申請・提出が不可になるため注意が必要です。
なお、IT導入補助金2024の実施については、現段階で正式な情報は出ていませんでした。ただ、働き方改革・インボイス制度・被用者保険の適用拡大・賃上げなどの制度変更、企業間取引のデジタル化強化など次々に対応を求められ、ITツールによる生産性向上は早急に対応すべき課題になっています。現在のIT導入補助金は、企業の業務効率化やDXに向けた取り組みだけでなく、セキュリティ面など幅広い目的で活用することが可能となっています。IT導入支援事業者が販売するシステムであれば導入のサポートまで受けることができるため、IT人材の不足によって社内のITツール導入が遅れてしまっている企業でも安心して導入ができます。このような理由から、実施内容に多少の変更はあるかもしれませんが、IT導入補助金2024は実施される可能性が高いと予想できます。
小規模事業者持続化補助金[4]とは、小規模事業者が経営を見直し、継続的な経営に向けて”自ら”作成した経営計画をもとに行う「販路開拓」や「生産性向上」を支援することが目的の補助金です。省略して持続化補助金と呼ばれることも多いです。
そのため、既存設備の老朽化を補助金を使って新しい設備に整えるというような利用は出来ず、販路開拓へつながる新商品・サービス提供をするための設備導入や広報に活用する形になります。
小規模事業者持続化補助金には「通常枠」「賃金引き上げ枠」「卒業枠」「後継者支援枠」「創業枠」の5つの枠があり、補助の上限は枠によって50〜200万円です。
・背景
日本の事業者数において圧倒的割合の「小規模事業者」は、大企業に比べて事業発展に割ける資金を確保しづらく、経営が不安定になってしまうこともしばしばあります。そんな小規模事業者が、持続的な発展を目指して販路開拓や業務効率化の取り組みを支援しようと誕生したのが、小規模事業者持続化補助金です。
・活用イメージ
例えば、小売業や飲食業を経営している会社で、今まで自社のWebsiteを持たず広告も出していなかった会社が、商品PRや新規顧客の獲得のため、新規でWebsiteを作成する際に、この補助金を活用することができます。
・スケジュール
経営計画書・補助事業計画書の作成
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商工会議所（管轄）へ事業支援計画書の交付依頼
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事務局へ申請書類送付
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審査、採択、交付決定
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補助事業実施
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実績報告書の提出
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報告書等の確認、補助金額の確定
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補助金の請求、交付
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事業効果及び賃上げ等状況報告書提出
ものづくり補助金[5]とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称で、生産性向上のための業務プロセス改善や革新的なサービスの開発などを支援する目的とする補助金です。
ものづくり補助金には「通常枠」「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」「グローバル市場開拓枠」の5つの枠あり、補助の上限は枠によって750〜5,000万円です。
・背景
中小企業・小規模事業者・スタートアップなどが新規事業や事業拡大のための設備投資等に取り組もうとした時に、どうしても問題になってしまうのが「資金不足」の問題です。せっかく意欲があり取り組もうとしていることや新しいアイデアの実現を資本不足で断念するのはもったいないという思いから、「革新性」や「生産性向上」に焦点を当てたものづくり補助金が誕生しました。
・活用イメージ
製造業において、補助金を活用して機械の導入やICT・IoT環境を整えることで、製造量の管理や設備負荷の管理が行いやすくなり、融通の効く生産計画立案が可能になるといった生産ラインの改善に役立てることができます。
・スケジュール（ものづくり補助金は約2~3ヶ月周期で募集がかかるため、タイミングについては注意が必要です。ここでは14次募集を例に紹介します。）
〈 応募 〉
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〈 審査 〉
「技術面」「事業面」「政策面」などの多角的な視点から妥当性が認められると採択されます。
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〈 交付申請 〉
約1ヶ月で交付決定され、その決定後より補完事業が開始します。
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〈 補助事業実施期間 〉
交付決定後から最大で10ヶ月（補助事業の終了期限は採択発表日から12ヶ月後の日まで）となっています。また、「グローバル市場開拓枠」については交付決定後から最大で12か月間(補助事業の終了期限は、採択発表日から14か月後の日まで)
ここまで、IT導入に活用できる補助金について解説してきました。
各補助金の活用イメージのように、コスト面で足踏みしてしまっていたシステム導入や広報が、補助金を活用することで、その実現へ一歩近づけることができます。IT導入をすることで業務は効率化され、新規顧客獲得や新規市場への参入も見込めます。
補助金の対象内容が重なるところもあるため、経営戦略を十分に練り、自社が取り組むべき優先事項や予想されるコスト等をしっかりと計算した上で、申請していきたいところです。（ちなみに、これらの補助金は、同一事業では併用できませんが、別事業であれば併用できるものもあります。）
またIT導入だけでなく、デジタルテクノジーを駆使して組織体制や事業モデルの抜本的な改革を行う「DX」に取り組む企業も増えてきています。せっかく経営や組織体制、業務プロセスを見直すのであれば、一部ではなく、一度全体を見直すのも良いかもしれません。
JIITAKでは、そのDX支援も行っておりますので、「こんなシステム導入したい！」という方も、「DXの必要性は理解しているけどどこから取り組めばいいかわからない！」という方も、ぜひ一度JIITAKまでご相談くさい！
